2016年04月08日

平成28年地価公示について

3月22日に国土交通省より地価公示の発表がありました。

訪日外国人客の増加を受けて、ホテル需要や店舗売上が増加した商業地は+0.9%(△0.0%)の上昇、住宅地は△0.2%(△0.4%)と下落幅が縮小しています。全用途の平均変動率は+0.1%(△0.3%)と8年ぶりに上昇に転じました。
地価公示の最高価格は銀座にある山野楽器本店の4,010万円/㎡で、バブル期を上回る水準です。
また、1月29日の日本銀行のマイナス金利導入発表以降、比較的高い利回りを受けられることで不動産投資信託に注目が集まり、REIT指数は1900前後の高い水準で推移しています。

一方、地方ではバブル崩壊以降20年以上にわたり地価が下落し続けているところもあり、地価の二極化が鮮明となっています。
2月26日に総務省統計局から発表された平成27年国勢調査の人口速報集計結果によると、前回調査(平成22年)と比較して日本の人口は94万7千人減少していますが、東京、沖縄など8都県では人口が増加、39道府県で人口が減少しています。
人口の増減が土地の需給に与える影響を考慮すると、地価の二極化傾向はしばらく続くことが予想されます。


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