2015年12月18日

土地取引動向調査

10月29日に国土交通省により、土地取引動向調査(平成27年8月調査)の結果が公表されました。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられえる主要な企業(上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業)を対象として、土地取引状況についての判断、地価水準についての判断の指標を調査しています。

結果[PDF]によると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発」-「不活発」の割合。プラス値は「活発である」と回答した企業が「不活発である」と回答した企業を上回っていることを示す。)は、東京でプラス29.2ポイント(前回比+5.5ポイント)、大阪でプラス25.6ポイント(前回比+18.5ポイント)、その他の地域で0.0ポイント(前回比+14.3ポイント)となり、全ての地域で上昇となりました。東京については、平成25年8月調査よりプラスに転じ、前回の平成27年2月の調査ではポイントはやや低下していましたが、今回は増加の結果となりました。ただし、1年後の予想では、東京ではやや低下するとの見方となっています。

全国的に不動産取引は活発に行われており、不動産価格は上昇傾向で推移、取引利回りは低下傾向で推移していますが、皆さんもこの指標を半年ごとにチェックして、不動産市場の将来を見極めてください。


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